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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

気候変動によるリスクと機会

取り組みの背景・考え方

地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つに位置づけられ、2020年以降の国際的な取り組みの枠組みである「パリ協定」が2016年11月に発効しました。Daigasグループは、気候変動の要因である温室効果ガス(GHG)排出の大幅かつ長期的な削減と将来的な脱炭素化が世界的に求められていることや、気候変動に伴い高まっている自然災害リスクに対応することがグローバルな社会課題であると認識しています。

エネルギービジネスを中心に事業を展開する当社グループにとって、CO2排出削減の取り組みは極めて重要な使命であるとともに、気候変動が当社グループ事業の収益や費用の増減に影響を及ぼす可能性があると考えています。

このような気候変動によるリスクや機会に関し、以下の取り組みを進めています。

ガバナンス

気候変動による事業のリスクや機会に関わる審議、意思決定、監視・監督等のガバナンスおよびマネジメントは、当社のコーポレート・ガバナンス、CSRマネジメントの仕組みに則って遂行されます。

戦略

気候変動による主要なリスク・機会と、それらが事業や財務に及ぼす影響ならびにそれらをマネジメントするための手法等について以下に示します。

リスク

リスク要因 物理的要因
(国内)海面上昇や局地的な異常気象の発生等による高潮、ゲリラ豪雨、台風などの自然災害 (海外)都市ガス原料、発電燃料のLNGの調達先での自然災害 気温上昇
リスクのインパクト
  • 都市ガス製造・供給施設の浸水被害
  • LNGの調達阻害
  • 都市ガス販売量(給湯、暖房需要)の減少
リスクの財務上の影響
  • 設備修繕費用の増加
  • LNGの調達費用の増加
  • 都市ガス販売利益の減少
リスクをマネジメントするために用いた手法
  • 製造施設の重要建物(電気計装・制御システムなどの重要機能を担う建物)の水密化対策や設備のかさ上げ
  • 浸水被害が想定されるガス供給エリアのブロックで、遠隔操作によりガス供給を停止できる沿岸防災ブロックの構築
  • 調達先の多様化を進めることによる原料・燃料の安定確保
  • 冷房や電気など、気温上昇による需要減少が少ない、または需要増加が見込まれる需要分野の拡大
マネジメントするために行った措置のコスト (非公表) (非公表) (非公表)
ガス供給エリアのブロック
地震や浸水等による被害の大きいエリアのみのガス供給を停止し、被害のないエリアにはガス供給を継続するため、ガス導管網を分割できるブロックを設定しています。
リスク要因 規制要因 技術要因 市場要因 評判上の要因
GHG排出削減のための規制強化(国のエネルギー計画・目標の変化、カーボンプライシング導入等) 自社製品や設備の環境面での競合力劣後 GHG排出の少ないエネルギーへの需要家の選好変化 GHG排出の少ない天然ガス(LNG)の需要増に伴う価格上昇 GHG排出が増える企業への投資減少
リスクのインパクト
  • 化石燃料が主体のため、都市ガス、電気の販売量の減少
  • 上記に伴う設備の投資回収の困難化
  • 自社製品や設備の需要や稼働量の減少
  • 上記に伴う設備の投資回収の困難化
  • 化石燃料が主体のため、都市ガス、電気の販売量の減少
  • 上記に伴う設備の投資回収の困難化
  • 原料・燃料調達コストの上昇
  • 都市ガス・電気の料金上昇による販売量の減少
  • 化石燃料が主体でCO2排出が増えるため、
    - 資本調達力の減少
    - 株価の低下
リスクの財務上の影響
  • 都市ガス、電気の販売利益の減少
  • 設備稼働減による利益の減少
  • 都市ガス、電気の販売利益の減少
  • 設備稼働減による利益の減少
  • 都市ガス、電気の販売利益の減少
  • 設備稼働減による利益の減少
  • 調達コスト上昇による利益の減少
  • 都市ガス、電気の販売利益の減少
  • 資本の不足
  • 資本調達費用の増加
リスクをマネジメントするために用いた手法 (各要因共通の手法)
  • 高効率な製品・設備、再生可能エネルギー利用設備の開発、導入(自社ならびにお客さま先)
  • 省エネサービスの提案・推進
  • 水素、クリーンガス、CCS(CO2の分離・回収・貯留)等のイノベーション技術の調査・研究
  • 上記によるGHG排出削減効果に関する政策提言活動
  • 低炭素社会実行計画への参画と実行
  • 上記によるGHG排出削減効果のPR・提案営業
  • 上記によるGHG排出削減効果のPR・提案営業
  • 調達先の多様化
  • ガス田開発やLNGプロジェクト等の上流ビジネスへの参画による市場変動影響の縮小
  • 調達契約条件の柔軟化
  • 上記によるGHG排出削減貢献や事業ビジョン等に関する投資家との対話
マネジメントするために行った措置のコスト (環境会計)
  • 温暖化対策コスト(投資:投資:3.7億円、費用:7.7億円)
  • 温暖化対策研究開発コスト(投資:0.3億円、費用:1.3億円)

機会

機会要因 物理要因 規制要因 技術要因 市場要因 評判上の要因
気温上昇 GHG排出削減のための規制強化(国のエネルギー計画の変化、カーボンプライシング導入等) 自社製品や設備の環境面での競合力優位 GHG排出の少ないエネルギーへの需要家の選好変化 GHG排出削減に貢献する企業への投資拡大
機会のインパクト
  • 都市ガス・電気の販売量(冷房)の増加
  • CO2排出の少ない天然ガスが主体のため、都市ガス、電気の販売量の増加
  • 再生可能エネルギー活用事業、省エネサービス事業の拡大
  • 自社製品や設備の需要や稼働量の増加
  • CO2排出の少ない天然ガスが主体のため、都市ガス、電気の販売量の増加
  • 再生可能エネルギー活用事業、省エネサービス事業の拡大
  • CO2排出削減に貢献していることが理解されて、
    - 資本調達力の拡大
    - 株価の上昇
機会の財務上の影響
  • 都市ガス、電気の販売利益の増加
  • 都市ガス、電気の販売利益の増加
  • 都市ガス、電気の販売利益の増加
  • 都市ガス、電気の販売利益の増加
  • 資本調達コスト減少による利益増加
機会をマネジメントするために用いた手法 (各要因共通の手法)
  • 高効率な製品・設備、再生可能エネルギー利用設備の開発、導入(自社ならびにお客さま先)
  • 天然ガスへの燃料転換
  • 省エネサービスの提案・推進
  • 水素、クリーンガス、CCS(CO2の分離・回収・貯留)等のイノベーション技術の調査・研究
  • ガス田開発やLNGプロジェクト等の上流ビジネスへの参画によるLNGの安定供給確保
  • 上記によるGHG排出削減効果にかかわる政策提言活動
  • 低炭素社会実行計画への参画と実行
  • 上記によるGHG排出削減効果のPR・提案営業
  • 上記によるGHG排出削減効果のPR・提案営業
  • 上記によるGHG排出削減貢献や事業ビジョン等に関する投資家との対話
マネジメントするために行った措置のコスト (環境会計)
  • 温暖化対策コスト(投資:3.7億円、費用:7.7億円)
  • 温暖化対策研究開発コスト(投資:0.3億円、費用:1.3億円)

温室効果ガス削減の取り組みについて詳しくは以下をご覧ください。

リスクの管理

当社グループの気候変動リスクは、国の政策・制度、導入・開発する製品・設備の環境性競合力、環境面における需要家のエネルギー・商品選好、投資家評価などの影響を受ける可能性があります。ガスおよび電力事業をはじめ各事業の担当組織は、各事業に及ぼすそれらの要因や影響度を分析し、リスクを抽出・識別したうえで、その他の事業リスク等と合わせて経営会議の審議を受け、事業計画が意思決定されます。

策定された事業計画における気候変動リスクは、後述の温室効果ガス(GHG)排出に関する指標・目標を用いて、環境部会、CSR委員会、CSR推進会議(経営会議)で報告・フォローされ、PDCAサイクルにより管理しています。

指標・目標

温室効果ガス(GHG)排出量に関し、以下の指標・目標を設定しています。

指標 目標 詳細情報
中期経営計画2020 2017年度〜2020年度のCO2排出削減貢献量累計
(2017年度〜2020年度のマテリアリティ指標および環境行動目標の一項目に設定)
700万t 詳細リンク
長期経営ビジョン2030 2017年度〜2030年度のCO2排出削減貢献量累計 7,000万t
環境行動目標
(2020年度に向けた目標)
環境経営効率(都市ガス事業のガス製造量あたり環境負荷)
(CSR指標の一項目に設定)
14.2円/千m³ 詳細リンク
都市ガス製造所におけるガス製造量あたりCO2原単位 11.7t-CO2/百万m³
オフィスビルにおける床面積あたりCO2原単位 56.5t-CO2/千m²
発電事業における発電量あたりCO2原単位 2008年度比▲15%
発電事業以外の事業における売上高あたりCO2原単位 8.2t-CO2/千万円
お客さま先・バリューチェーンのCO2削減の取り組み 天然ガスを基礎とした高効率・高付加価値の機器普及推進 等
スコープ1・2・3排出量 実績値を把握
(目標値はなし)
詳細リンク

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