大阪ガスは、環境経営の進展を継続的・一元的に評価する5つの「環境経営指標」を2003年度に策定し、運用してきました。
　これらの指標は、5種類の環境負荷（CO₂排出、NOX排出、COD、産業廃棄物･一般廃棄物の最終処分、掘削土の最終処分）の発生量あるいは抑制量（1998年度基準）を金額換算することで、環境負荷の軽減を定量的に把握できるようにしたものです。
　環境負荷金額換算値は、(独)産業技術総合研究所が開発したLIME 2（日本版被害算定型ライフサイクル環境影響評価手法）のデータを用いることとします。
LIME 2の環境影響評価手法の考え方はこちらをご参照ください>>

　当社の事業における環境負荷の軽減に関して「環境経営効率」「環境負荷抑制量金額」「環境負荷抑制効率」の3つ、お客さま先における環境負荷軽減への貢献に関して「環境負荷抑制量金額」「環境負荷抑制効率」の2つ、計5つの指標があります。

当社事業における環境負荷の軽減

■環境経営効率
　　当該年度のガス販売量あたりの環境負荷発生量金額換算値（各項目ごとに算定し合計）（円/千m³）。この値を低減させていくことで、ガス1m³を販売するための環境負荷を抑制していくことができます。

■環境負荷抑制量金額
　　当該年度の環境改善活動によって削減したCO₂、廃棄物等の環境負荷抑制量を金額換算した合計値です。
　基準となる1998年度のガス販売量あたり排出原単位に対する当該年度の原単位との差に当該年度の販売量をかけて
　抑制量を算定し、金額換算しています。
　抑制量金額が高まっていくことで、環境負荷の抑制効果が高まっていることになります。

■環境負荷抑制効率
　　当該年度の環境負荷抑制量金額をガス販売量で割って算定しています。
　ガス販売量1m³あたりの抑制量金額が高まっていくことで、環境負荷の抑制効率が高まっていることになります。

お客さま先における環境負荷軽減への貢献

■お客さま先における環境負荷抑制量金額
　　お客さま先において、当社の省エネ機器、システムによってもたらされるCO₂の抑制効果（従来の機器、システムと比較
　した場合）を金額換算しています。
　業務用工業用のコージェネレーションや、ガス空調、工業炉等の高効率機器の普及促進により、それらが導入されなかっ
　た場合との比較で、どの程度CO₂が抑制されたかを示しています。

■お客さま先における環境負荷抑制効率
　　ガス販売量当たりのお客さま先における環境負荷抑制量金額です。
　ガス販売量1m³あたりの抑制量金額がたかまっていくことで、お客さま先の環境負荷の抑制効率が高まっていることになり
　ます。