(1)環境保全コスト

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(2)内部経済効果

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(3)環境保全効果

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環境会計の集計の方法について

（1）準拠している基準

大阪ガスの環境会計は「都市ガス事業における環境会計導入の手引き＜2000年度版＞」（社団法人　日本ガス協会発行）に基づいてコストと効果を集計しました。この手引きは、環境省の「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」をベースに都市ガス事業者の特色を反映したものです。

（2）集計対象

大阪ガス株式会社

（3）集計期間

2010年4月1日〜2011年3月31日

2000年度より環境会計の精度向上と集計作業負荷の軽減をはかるため財務会計システムと連動したシステムを開発し運用しています。

項目の分類と内容について

（1）環境保全コスト項目について

各項目の集計はできる限り環境目的部分のみを集計（差額集計）しています。環境目的部分のみの抽出が困難な研究開発費や人件費については、環境関連度合いを考慮して設定した「環境比率」に基づき按分計算を行いました。

• 投資：当年度の固定資産取得額のうち環境改善に貢献する部分を集計しています。
• 費用：減価償却費、人件費および経費について環境目的部分を集計しています。
  減価償却費は1997年以降に取得した固定資産（ただし、製造所等の大型設備についてはそれ以前のものも含む）について、設備耐用年数の定率法で算出しています。
  人件費は標準単価を用いて算出しています。

（2）環境保全効果項目について

効果については、環境保全効果（物量効果）、エネルギー使用量の減少等による内部経済効果（節約効果）および環境保全による社会的効果を算出しました。

1. 環境保全効果（物量効果）
   以下の3種類を算出しました。
   • 環境負荷水準（ガス販売量1m³あたりの環境負荷）
   • 環境負荷総量
   • 環境負荷抑制量
     1. a. 自社業務における環境負荷抑制量
        • NO_X、CODについては法規制水準等からの改善効果を算出
        • CO₂、産業廃棄物、一般廃棄物は、1998年度を基準年度とし当該年度との原単位 　（ガス販売量1m³あたりの排出量）の差に当該年度の事業活動量（ガス販売量）を乗じた量を算出
        • 残土最終処分量は、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、海面埋立処分抑制量を算出
     2. b. お客さま先での環境負荷抑制量
        天然ガスおよび省エネルギーシステム機器の普及促進による1998年度に対する環境負荷抑制量
2. 内部経済効果
   自社業務における実績に基づいて明確に削減できる経費削減等の効果を計上しました。
3. 環境保全による社会的評価（金額換算評価）
   CVM（仮想評価法）や内外の環境損害コスト等の研究事例に基づき算定しました。