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CSR憲章Ⅰ お客さま価値の創造

安心・安全 4 消費段階

安全利用のための機器・サービスの普及

安全性の高い機器・サービスの充実と普及促進

 大阪ガスでは、ガスを安全にご利用いただくための機器・サービスの普及に努めています。
安全装置が装備されていないガス機器については、市場からの一掃をめざし、不完全燃焼防止装置のないガス瞬間湯沸器や金網ガスストーブをお持ちのお客さまを訪問して、安全な機器に取り替えることをお勧めしています。取り替えに際しては、大阪ガスが費用の一部を負担し、お客さまのご負担を軽減しています。
 また、ガスもれや一酸化炭素の発生を知らせる警報器や、異常を感知すれば係員がお宅まで出動するサービス等も充実させています。
 さらに、ガスコンロによる火災の根絶をめざし、2008年4月以降、製造するガスコンロの全バーナーには、立ち消え安全装置などの安心・安全機能を搭載。「Siセンサーコンロ」の名称で普及を促進しています。
大阪ガスエリアの、立ち消え安全装置普及率は、1999年の86.9%から、2010年の94.3%まで毎年増えています。新規販売分についてはほぼ全てに装置を装着していますが、一部のコンロ等で買い替えが進まないものが残っています。
不完全燃焼 防止装置付き 湯沸器普及率99.6% 立ち消え安全装置付テーブルコンロ普及率94.0%

安全装置が装備されていないガス機器の取り替え促進

 当社は、一酸化炭素中毒事故の防止を目的に、お客さまが使っておられる「不完全燃焼防止装置が装備されていないガス機器」の取り替えを2007年度から開始。個別巡回活動や業務機会時など、お客さまを訪問する機会に取り替えをお勧めするとともに、ダイレクトメールや新聞広告、検針時の配布チラシでも安全性の高い機器や一酸化炭素中毒の危険性の周知に努めてきました。また、機器の取り替えにあたっては当社が費用の一部を負担させていただいてきました。
 この取り組みは、2009年度に終了する予定でしたが、まだお客さま先に「不完全燃焼防止装置が装備されていないガス機器」が数多く残っていることから、2年間延長して2011年度まで続けていきます。
 また、強制排気式湯沸器の一部の機種については、全国的に発生した一酸化炭素中毒事故事例と同様の排気方式を採っているものが残っており、特別巡回活動や無償取替策によって残存台数を減らすべく取り組んでいます。2010年度については8,223台を改善し、残存台数を1,541台まで削減しました。2011年度も継続して改善活動に取組みます。

ガス機具を安全にお使いいただく方法や安全な機器への取り替えをご案内する新聞広告(写真は一部)ガス機具を安全にお使いいただく方法や安全な機器への取り替えをご案内する新聞広告(写真は一部)「ガスコンロの安心・安全機能」について詳しくはこちらをご覧ください >>「ガス機器の安心・安全機能」について詳しくはこちらをご覧ください >>

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3つの安心・安全機能を搭載した「Siセンサーコンロ」の普及

 ガス業界では、ガスコンロに起因する火災の根絶を目指し、2008年4月1日から、製造するガスコンロの全バーナーにセンサーを搭載して天ぷら油過熱防止装置・立消え安全装置・消し忘れ消火機能という3つの安心・安全機能をもたせた「Siセンサーコンロ」の普及に取り組んでいます。なお、このコンロには、炒め物等を強火で調理することを想定し、鍋底の温度が250℃になってもすぐには消火せず温度を自動調整する機能も搭載しています。
 当社では、2008年3月以降、販売する家庭用ガスコンロ全機種(据置1口タイプを除く)の全バーナーにセンサーを搭載して「Siセンサーコンロ」とし、2011年3月末までに約42万台を販売していています。
 また2010年3月には、最新の「Siセンサーコンロ」(ビルトインタイプ)や「ガスビルトインオーブン」を、リース料金の月払いでお手軽にご利用いただける「らく得リース」を開始しました。

Si(エスアイ)センサーコンロ
2008年3月以前に当社で既に販売していた、全口センサーコンロを含みます。
Si(エスアイ)センサーコンロ1Si(エスアイ)センサーコンロ(1)
Si(エスアイ)センサーコンロ2Si(エスアイ)センサーコンロ(2)

業務用ガス厨房機器向け換気警報機の無料貸し出し

 飲食店等では、給排気設備の不使用や不備による一酸化炭素中毒事故が、全国で毎年発生しており、2009年度には18件発生しています。
 そこで、当社は、2009年1月から2010年3月までの間、業務用ガス厨房機器をお使いの約10万のお客さま先(飲食旅館等の業務用厨房、パン菓子製造・給食設備等)を調査し、必要に応じて約7万個の「業務用換気警報器(COセンサ)」を無償貸し出ししました。2011年以降も、「業務用換気警報器(COセンサ)」の一酸化炭素中毒事故防止の有効性を鑑み、無償貸し出しを継続して実施します。主に、定期保安巡回の業務機会時に、設置されている「業務用換気警報器(COセンサ)」の取替えや新規設置を計画的に実施しています。

出典 :経済産業省

都市ガス LPガス 合 計
2009年 6件 12件 18件
業務用換気警報器 業務用換気警報器

ガス機器の安全利用に関する情報発信

 当社は、お客さまに安全に、安心してガス機器をご利用いただくため、定期保安巡回や開栓、機器修理等の機会に、ご使用中の機器の安全装置などについて説明しています。
 また、当社ホームページに「ガス機器に関する大切なお知らせ」コーナーを開設し、お客さまにガス機器の正しい使い方や製品の改修・不具合等の情報を迅速・正確にお伝えし、ご理解いただけるよう努めています。
 2010年度は、ガスコンロのグリルや、長期使用いただいているエアコンに関する使用上の注意喚起等を実施しました。

「ガス機器に関する大切なお知らせ」について詳しくはこちらをご覧ください >>

住宅用の各種警報装置、サービスを提供

 当社は1980年よりガスもれを検知し警報する家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」の販売を開始し、1995年には不完全燃焼による一酸化炭素の発生を音声でお知らせする不完全燃焼警報機能も追加しました。2001年には、火災による熱を感知しお知らせする火災警報機能を搭載した火災・ガス警報器「ぴこぴこ(台所用)」を販売するなど、警報器の普及促進に努めてきました。さらに2009年2月には「火災お見舞金」のサービスを追加した「ぴこぴこプレミア」を販売しています。
 また、消防法改正によって住宅での火災警報器設置義務化が進んでいることを受け、寝室や階段等に設置する火災警報器「けむぴこ」も用意しており、ニーズにあわせて選んでいただけます。加えて、火災・ガスもれ・一酸化炭素発生を「ぴこぴこ」「けむぴこ」を利用して監視すると同時に、万一の場合は係員がお宅まで駆けつける「くるぴこ」や、お客さま宅と監視センターを回線で結び、異常を察知すれば警備員が駆けつけて対応する本格ホームセキュリティ「アイルス」等も展開しています。

ぴこぴこけむぴこ
くるぴこくるぴこ
アイルスアイルス
「ぴこぴこ・けむぴこ」について詳しくはこちらをご覧ください >>「くるぴこ」について詳しくはこちらをご覧ください >>「アイルス」について詳しくはこちらをご覧ください >>
 
TOPIC

家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」が販売開始から30周年

 当社では、1980年に家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」の販売を開始して以来、ガスもれ警報機能に加え、不完全燃焼警報機能、火災警報機能など、安全機能の向上に努めると共に、多くのお客さまに安心してガスをお使いいただくために、普及促進に努めてきました。そして、2010年5月、家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」は、おかげさまで販売開始から30周年を迎えました。
 現在、「ぴこぴこ」は、当社供給エリア内で約263万世帯(※1)のご家庭でお使いいただいており、ガス警報器の普及率は51.1%(※2)となっています。

※1:2011年3月末時点※2:2011年3月末時点で、ガスをご使用のお客さまに対する他社製を含むガス警報器設置割合
 

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機器類の品質管理

継続的な品質改善活動を実施

 ガス機器の信頼性を抜本的に向上させるため、ISO 9001の品質マネジメントシステムを参考に、継続的な品質改善活動を実施しています。
 まず、不具合を未然に防止するという観点で、設計安全基準を強化するとともに、機器の設計・開発段階におけるレビュー(審査)を強化しています。また、実際にお客さまにお使いいただいているガス機器については、機種ごとに故障発生箇所・発生率・発生タイミングを分析することで品質を監視し、問題を発見次第、速やかな製品の改善につなげています。

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適正な広告表現

行動基準に基づいて適正な表現・表示を徹底

 広告宣伝活動や商品表示は、当社のサービス・製品を多くのお客さまに正確にご理解いただくための重要な手段であり、お客さまが製品・サービスを選択される際の重要な判断材料にもなることから、当社では「大阪ガスグループ企業行動基準」に基づいて、常に適正な表現・表示を追求しています。
 昨今、製品の省エネルギー性能に対するお客さまの関心が高まっている中にあって、省エネルギー効果などをカタログ等に表記する場合は、機器メーカーと数値確認を行ったうえ、検証資料を社内関係部署においても何重にも確認することをルール化し、情報の正確性を確保するよう努めています。

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不具合発生時の対応

迅速な情報公開と点検・修理等の実施

 当社は、自社が販売・設置施工・修理したガス機器に起因する製品事故や不具合・トラブルが発生した場合、プレス発表や社告、Webサイト等を通じて迅速に情報を公表するとともに、当該製品の点検・修理・部品交換等を実施しています。
 2010年度は、以下3点の不具合・トラブル対策を実施しました。また、一部の給湯暖房機における保証期間延長のお知らせを実施しました。

2010年度の不具合・トラブル対策

 2010年度は、以下の対策を実施しました。

  1. 電子ジャー付ガス炊飯器(2010年7月9日)
    ガス接続口が腐食し、ガスもれに至る可能性があるため、特別巡回を実施し、無償でガス接続口を交換しました。
  2. ガス漏えい検査の実施(2010年9月24日)
    定期保安巡回時に、マイコンメーターの「内管漏えい警報機能」が作動しないように設定変更した一部のお客さまについて、適切にガス漏えい検査ができていなかったことが判明し、該当するお客さまに対して緊急に漏えい検査を実施しました。
  3. 給湯暖房機の点検・対策(2011年2月3日)
    電気回路部品の故障により、浴槽内の湯温が設定温度以上に上昇する場合があることが判明したため、特別巡回を実施し、無償で対策部品の取付作業を実施しました。
大阪ガス:ガス機器に関する大切なお知らせ >>

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定期保安巡回

定期保安巡回の業務内容を拡充

法令に基づくガス設備点検調査としての定期保安巡回では、ガス設備の状況やガスもれの有無を検査するほか、一部のガス機器の点火確認や排気中の一酸化炭素濃度測定等を実施するなど、順次業務を拡充させています。また、ガスを安全にご利用いただくための注意喚起にも努めています。

一般建物については40月に1回以上、特定地下街・特定地下室等については14月に1回以上の頻度で巡回しています。

業務用ガス機器の「オーダーメイド保安」

 工場や飲食店など、業務用ガス機器をお使いのお客さまには、法定の点検項目に加え、当社独自のさまざまな自主点検を実施し、さらには個々のお客さまのご要望に応じた「オーダーメイド保安」も実施しています。
 この「オーダーメイド保安」では、特別調査に基づくお客さま事業所内の設備図面の作成や腐食予防措置、合同保安訓練等、さまざまな保安メニューを用意しています。

お客さまとの合同保安訓練(オーダーメイド保安) お客さまとの合同保安訓練(オーダーメイド保安)ガス設備調査について詳しくはこちらをご覧ください >>

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「全員保安活動」でお客さま安全確保のための活動を推進

全従業員が保安に関する知識を持ち、お客さまの安全を確保

 ガス事業の基盤は、従業員一丸となっての「保安の確保」にあると考える大阪ガスでは、グループ全従業員を対象とした「全員保安活動」に取り組んでいます。この活動では、全従業員が「お客さまからの疑問に正確に回答すること」「ガスもれや非安全型機器等を見逃さないこと」を目指しています(下記「『全員保安活動』が目指すもの」参照)。
 イントラネットに安全確保への取り組みや、ガスやガス機器の安全性に関する基礎知識等を掲載し、全従業員への周知を図っているほか、2007年6月末には大阪ガスの全従業員だけでなく工事会社、サービスショップなどで働いている方々にもポケットブック「安全・保安のポイント集」を配布しました。
 また、Webサイトで十分な保安知識を習得できるようにし、そのうえで、不完全燃焼防止装置が装備されていない非安全型機器等を発見し、取り替えのお勧めなどができるようになるためのトレーニングも始めました。 また、お客さまに対しては、ガスの安全性について正しくご理解いただくための情報発信を推進しています。

e-ラーニングweb画面「全員保安活動」ポスター

「全員保安活動」が目指すもの

  • 1. 保安に関する正しい知識を持ち、正確に説明する
    大阪ガスグループの全員が、担当する業務に関わらず、ガスやガス機器の安全性、大阪ガスの安全確保への取り組みについての正しい知識・情報を持つ。その上で、あらゆる機会を通して、お客さまがお持ちのガスに対する疑問や懸念についてご納得いただき、安心してガスをご利用いただけるよう積極的に説明することを目指す。
  • 2. 非安全型機器・設備は、絶対に見逃さない
    不完全燃焼防止装置が装備されていない非安全型機器・設備等を発見した場合は、ご使用上の注意を喚起する、取り替えをお勧めするなど、大阪ガスグループの全員が、お客さまの安全確保のために適切に行動できることを目指す。

なお、行政やオピニオンリーダー等、社会の皆さまに対し、大阪ガスの保安に対する取り組みについて正確な情報発信を行い、正しくご理解いただくための活動を、各組織において業務として進めています。

「保安行動4ヶ条」を制定

 お客さまにガスと共に「安全・安心」をお届けするための「保安」こそが、大阪ガスグループの最大の使命だと考えています。これまでも「全員保安活動」などに力を入れてきましたが、いっそう磐石の「保安」を目指すために、「保安行動4ヶ条」を2009年11月に制定しました。 これは、業務として保安に携わる場合に共通する普遍的な行動規範であり、「ルール遵守」「再確認」「不測時の中断」「保安意識の研鑽」を守ることで、事故・トラブルの撲滅を目指すものです。お客さまの安全に対する責任を自覚し、今後も保安に取り組んでいきます。

保安行動4ヶ条

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グループ会社の事例:大阪ガスセキュリティサービス(株)

一人暮らしの高齢のお客さまを守る緊急通報サービス

 一人暮らしの高齢のお客さまのお宅に通話機器を設置し、健康相談や緊急通報を受け付ける事業を行っています。自社で運営しているナースコールセンターでは、看護師または保健師の資格を持ったカウンセラーが、24時間365日お客さまからの相談や通報に対応しています。また、センサーをお客さまのお宅に設置し、一定時間、人の動きをセンサーが感知しない場合には、自動的にナースコールセンターへ通報するサービスを実施しています。お客さまがご自身で緊急通報できない状況でも、異常を感知して対応できるようになっています。
 緊急通報サービスは、主に関西圏の自治体さまからの受託事業として行っており、現在約6万件を超えるお客さまにご利用いただいています。またご利用者と直接ご契約する場合は、「おまもりコール」の名称でサービスをご提供しています。今後も一人暮らしの高齢のお客さまの「安心」と「安全」を見守り続けます。

緊急通報サービスの仕組み緊急通報サービスの仕組み緊急通報サービス導入実績(各年度末データ)緊急通報サービス導入実績

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グループ会社の事例:大阪ガスコミュニティライフ(株)・大阪ガスセキュリティサービス(株)

シニア向け分譲マンションの運営サポート提案

 シニア向け分譲マンションにおける「安心」「安全」「快適」な運営サポートサービスを展開しています。関係会社の大阪ガスコミュニティライフ(株)が通常のマンション総合管理に加え、マンション内にコンシェルジュや常駐管理員を配置し、居住者さまの快適な暮らしをサポートします。
 また関係会社の大阪ガスセキュリティサービス(株)が、住戸内に設置された緊急通報装置やセキュリティ機器により、24時間365日居住者さまの安全な生活を見守ります。更に、大阪ガスの営業ネットワークを活かし、地域の病院と協力関係を構築することで、居住者さまの健康サポート体制を整えております。すでに関西圏において14物件にご採用(内定含む)いただきました。 今後もお客さまから選ばれるサービスを提供します。

サポートシステム図サポートシステム図

ステークホルダーの声

マンション内のコミュニティづくりへ向けて

 管理会社である大阪ガスセキュリティサービス(株)さんには、ウェルカムパーティーやサークル活動支援、またマンション内の広報活動など、縁あってひとつ屋根の下に住むようになった高齢者が、お互いに思いやりと支えあいの心を大切にするコミュニティづくりにご協力いただいております。

エイジングコート 居住者さま 西嶋 治さま
エイジングコート
居住者さま
西嶋 治さま

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CSR TOPページ

大阪ガスグループの経営とCSR
経営理念・CSR憲章
大阪ガスグループ企業行動基準
CSR指標
大阪ガスグループの
CSR推進体制
大阪ガスグループの
コーポレート・ガバナンス
大阪ガスグループのリスクマネジメント
グローバル・コンパクトと
ISO 26000
CSR報告方針
第三者レビュー
CSRレポートとダイジェスト
環境報告ガイドライン対照表
GRIガイドライン対照表
「グローバル・コンパクトの10原則」との対照表
ISO 26000との対照表
トップコミットメント
ステークホルダー・ダイアログ
課題1 サプライチェーン・マネジメントの適用範囲
課題2 サプライチェーン・マネジメントの実施内容
特集1:東日本大震災被災地への支援と、地震対策、エネルギー安定供給への取り組み
被災地での都市ガス復旧応援
大阪ガスの地震対策
大阪ガスグループのエネルギー安定供給への取組み
特集2:従業員等の善意が支える社会貢献“小さな灯”運動30年の歩み
“小さな灯”運動30年の歩み
2010年度の主な活動
CSR憲章Ⅰ
お客さま価値の創造
安心・安全 1 安定調達・安定供給
安心・安全 2 製造段階
安心・安全 3 供給段階
安心・安全 4 消費段階
お客さまの声を生かす取り組み
マルチエネルギー事業への取り組み
新たな価値提案
CSR憲章Ⅱ
環境との調和と持続可能な
社会への貢献
環境行動基準
環境方針、環境マネジメントシステム(EMS)
環境経営指標
環境会計
中長期目標と2010年度実績
事業活動の環境負荷(2010年度)
CO2排出量削減効果の適切な評価方法について
温室効果ガス排出量の削減
お客さま先でのCO2排出量抑制への貢献
サプライチェーンでの環境負荷低減
資源消費の低減と再生資源の利用促進
環境リスクへの対応
グリーン購買、グリーン配送の促進
環境情報の発信
環境技術への取り組み
生物多様性の保全
再生可能エネルギーへの取り組み
環境パフォーマンス・データ集
CSR憲章Ⅲ
社会とのコミュニケーションと
社会貢献
良き企業市民として
子どもたちとともに
ご高齢の方々とともに
障がいのある方々とともに
地域貢献活動
社会とのコミュニケーション
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CSR憲章Ⅳ
コンプライアンスの推進と
人権の尊重
コンプライアンス
コンプライアンス取り組み事例
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