CSR憲章Ⅰお客さま価値の創造
安心・安全2 製造段階
取り組みの背景・考え方
大阪ガスグループの経営の根幹を支えるガス製造事業では、都市ガスの需要に適切にお応えするため、泉北製造所と姫路製造所において液化天然ガス（LNG）を都市ガスに加工し、お客さまへ安定的な送出に努めています。また、今後数十年の保安の確保と安定供給のため、ガス製造設備の更新や補修などの高経年化対策を進め、一層の保安・防災対策のレベルアップを図っています。
■都市ガス製造のフロー
都市ガスの原料であるLNG（液体）はLNG船で運び、製造所内のタンクに貯えた後、海水の熱であたためて天然ガス（気体）に戻します。 その後、熱量を調整し、においを付け、都市ガスとして供給しています。
製造時の安全対策
LNGタンカーを安全に桟橋へ誘導
大阪ガスの2つの製造所（泉北、姫路）では、構内と周辺地域の安全確保に配慮しながら、都市ガス製造に取り組んでいます。こうした安全確保は、LNGを積んだタンカーが両製造所にある専用埠頭に入港してくる時点から始まります。
世界の様々な国からLNGを運搬してきたタンカーは安全を確認しながら入港し、桟橋にゆっくり接近、着桟します。これら一連の作業を安全に進めるため、当社はLNGタンカーの桟橋へのアプローチ操船等を支援するシステムを開発・導入しています。
これは、LNGタンカーの入出港や着離桟時の船の動きと位置をGPSによってリアルタイムにモニタリングするもので、10cm単位の高精度で行います。
LNGタンクの安全対策
LNGタンクの防液堤に設置している
高発泡設備および水幕設備
LNGタンカーで運ばれてきたLNGは、製造所の桟橋からLNGタンクに受け入れます。都市ガスを安定供給するために、2つの製造所（泉北・姫路）は計29基のLNGタンクを保有。中には地上式タンクとしては世界最大規模のものもあります。
これらのタンクには、高度な耐震技術を採用しています。また、防液堤を設け、万一LNGが漏れ出しても外部に流出しない構造としています。さらに、防液堤内に流れ出た場合にLNGの拡散や火災の影響を防ぐため、大量の泡を放出する高発泡設備と、水幕をスクリーン状に形成する水幕設備を設置しています。
最新技術を用いたLNGタンクの開発・実用化
泉北製造所第一工場5号LNGタンク
泉北製造所で2012年から建設を進めていた5号LNGタンクが完成し、2015年12月から運用を開始しました。LNGタンクの内槽材料には、レアメタルであるNi（ニッケル）を従来より約2割低減した7％Ni鋼板を使用し、材料コストの削減やさらには貴重な地球資源の保護を図っています。
また、外側のコンクリート壁の施工には、国内のLNGタンクで初めて「スリップフォーム工法」を取り入れ、大幅な工期短縮を達成しました。
このタンクの完成により、都市ガスの供給安定性はさらに高まります。
ガスもれに備えた付臭工程
LNGタンクに受け入れたマイナス160℃程度のLNGを、2つの製造所（泉北、姫路）で海水の熱を利用して気化し、所定の熱量に調節のうえ、都市ガスとして送り出しています。天然ガスはもともと無色無臭であるため、万一ガスもれが発生した場合でも感知しやすいよう、特定のにおいをつける工程を設けています。
24時間365日の監視体制
製造所の中央制御室
製造所の中央制御室では、LNGの受け入れから都市ガスの製造、送出に至るまで、全ての設備を24時間365日体制で運転・監視しています。
また、防災検知器やカメラによる監視、防消火設備の操作等も集中的に行うことで、異常や事故の予防・早期発見・拡大防止を徹底しています。そして、製造所の各所に設置された防災検知器が何らかの異常を検知すると、即座に中央制御室の警報が鳴り、所員が迅速に対応する体制を整えています。
製造所の防災への取り組み
緊急時に備えた訓練の実施
製造所では、運転管理シミュレータを使った操作訓練のほか、緊急時に備えた対応訓練・防災訓練を定期的に実施。従業員の保安意識と安全管理能力の維持向上に努めています。
また、各製造所で保有する消防車を使った消防訓練、地震被災を想定した全社的な地震訓練、訓練内容や時期を事前に知らせない実践訓練、行政や近隣企業との合同訓練など、多種多様な防災訓練を実施しています。
消防訓練
オイルフェンス展張訓練
防災訓練
「大規模災害・事故に関する事業継続計画（BCP）」を策定
大阪ガスグループでは、災害・事故対応能力の向上に向け、2013年7月に「大規模災害・事故に関する事業継続計画（BCP）」を取りまとめ、グループ内で共有しています。
BCPについては、原則として1年に一度見直すとともに、BCP訓練や地震訓練、e-ラーニングを活用した教育・訓練等を実施し、従業員の理解促進を進めています。
地震発生時には災害対応業務と並行して事業継続のための対応を行わなければならないため、より高度な災害対応力が求められます。2016年度は、地震訓練とBCP訓練を同時に実施することにより、災害対応業務と並行して事業継続を行う上での課題等を検証し、総合的な災害対応力の強化を図りました。
