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CSR憲章Ⅰお客さま価値の創造

マルチエネルギー事業への取り組み

取り組みの背景・考え方

大阪ガスグループはエネルギーに対するお客さまニーズが多様化しているなか、「お客さま価値」を向上させるために、天然ガス・電力・液化石油ガス(LPG)・熱エネルギー等の最適利用をご提案する総合エネルギー事業者として活動しています。

また、電力市場の小売全面自由化を成長の機会ととらえ、総合エネルギー事業者としてさらなる進化を目指します。新たな電源の取得に向けた活動を全国的に進め、火力電源に加え、コージェネレーション電源、再生可能エネルギー電源など、多様な電源の確保に努めていきます。

マルチエネルギー事業を国内外で展開

ガス事業に次ぐ事業の柱として、電力事業等を国内外で展開

大阪ガスグループは、エネルギー市場の自由化が進み、エネルギーに対するお客さまニーズが多様化しているなか、「お客さま価値」を向上させるために、天然ガス・電力・LPG・熱エネルギー等の最適利用をご提案する総合エネルギー事業者として活動しています。

とりわけ電力事業は、ガス事業に次ぐエネルギー事業の柱と位置づけ、2009年度からは、主力発電所となる泉北天然ガス発電所(110万9千kW)の営業運転を開始するなど、国内では6つの火力発電所と3つのコージェネレーション電源を運営しています。また、再生可能エネルギー普及への取り組みとしては、6つの風力発電所と8つの太陽光発電所に参画・運営しています。海外IPP事業では、北米やオーストラリア等の火力発電所や風力・太陽光発電所へ出資しており、2015年のアメリカ・メリーランド州のセントチャールズ発電所(2017年2月運用開始)に続き、2017年は、ニュージャージー州のショア発電所、ペンシルベニア州のフェアビュー発電所に出資しました。

当社グループで運転中の保有電源は、2016年度末現在、国内で約187.8万kW、海外で約140.3万kWに達しています。

保有電源について
大阪ガスグループの持分発電容量を含みます。なお検討・建設中案件は含みません。

大阪ガスグループの国内における保有電源

当社グループの国内外における保有電源

一方、液化天然ガス(LNG)・都市ガス事業の広域展開として、大阪ガスが購入するLNGの一部をLNGローリー車や専用のLNG船などで、近畿圏以外の大口のお客さまや、他のエネルギー事業者に販売しています。2016年度からは新たに広島ガス(株)への供給を開始しました。

また三重―滋賀間および姫路―岡山間の2区間のパイプラインが開通し、さらなる安定供給および天然ガスの需要開発に資する導管ネットワークの形成を実現しています。今後も各地域のエネルギー事業者との連携を図りながら、こうした電力事業を含めたマルチエネルギー事業を展開し、様々なエネルギーソリューションの提供に努めていきます。

国内新規電源の開発

バイオマス混焼石炭火力発電所の位置
福島天然ガス発電所発電の位置

大阪ガスグループは、これまで取り組んできた火力・再生可能エネルギーに加え、出資事業を通じて、国内電力事業の一層の強化を図っています。

当社グループの(株)ガスアンドパワーが株式の95%を保有する中山名古屋共同発電(株)は、現在操業している名古屋発電所の隣接地に、発電容量11万kWのバイオマス混焼石炭火力発電所の建設を進めています。

新発電所は、ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30%混合することで、CO2排出量を大きく抑制できるほか、発電所の運転業務や石炭の荷役・運搬作業などを名古屋発電所と共同で行うことで、効率的な操業を目指しています。

また、福島ガス発電(株)が建設を進める福島天然ガス発電所建設予定地に出資し、低廉で環境負荷の低い電気の安定供給と、発電所周辺地域の経済や産業の発展に貢献していきます。

東南アジアにおけるダウンストリーム事業展開

大阪ガスグループでは、製造業の比率が高く、日系企業が多数進出するなど経済成長が見込める有望な市場である東南アジアを重点エリアとし、海外でのダウンストリーム事業展開の可能性について2010年頃から現地市場調査を開始しました。

シンガポールにおける取り組み
CITY-OGのメンバー

City-OGのメンバー

大阪ガスと現地ガス事業者であるCity Gas Pte Ltd (以下、CITY GAS)は、2013年8月にシンガポールの産業用市場で天然ガス販売事業を共同で行うことに合意し、CITY GASが新たに設立した産業用天然ガス販売会社(City-OG Gas Energy Services Pte. Ltd.以下、City-OG)の株式売買契約を締結し、大阪ガスとして初の海外におけるガス販売事業を開始しました。

City-OGには、Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.(以下、OGS)4人とCITY GAS 4人の計8人が在籍しています。(2017年5月現在)

OGSメンバーはボイラ燃料転換等の提案営業、CITY GASメンバーは現地のお客さまへのアプローチおよび現地の手続き等で互いの強みを発揮しています。2013年8月に事業開始以降、新たに27件のお客さまに契約を締結いただき、合計50社以上のお客さまにガスを供給しています。(2017年5月現在)

タイにおける取り組み
OGT・OGPSのメンバー

OGT・OGPSのメンバー

大阪ガスはタイの産業用市場で、天然ガスの利用に関するエンジニアリング力をベースとしたエネルギーソリューションノウハウを活用し、エネルギーサービス(ES)事業※1を中心に事業展開をしており、ボイラ・工業炉等設置工事をはじめ、CNG供給や水、バイオ等、ユーティリティー事業全般に取り組んでいます。

2013年10月に新会社OSAKA GAS (THAILAND) CO., LTD.(以下、OGT)をタイに設立しました。大阪ガス出向者9人とタイ現地スタッフ8人の計17人が在籍しており、2013年10月事業開始後、2件のES、31件の設備工事やコンサルティング業務を受注しています。(2017年5月現在)

2014年7月には、当社および新日鉄住金エンジニアリング(株)は、タイにおけるガスコージェネレーションシステムを活用したオンサイト事業※2において業務提携することに合意し、NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.を新たに設立しました。これまでに4件のコージェネ導入を契約し、2016年12月には初の導入実績として進めていたLuckytex社Mill No.2工場向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトが供給を開始しました。

2015年11月には、タイのPTT Public Company Limitedの子会社との共同出資により、タイにおける産業用顧客向けのES事業を行うOGP Energy Solutions Co.,Ltd.を設立。エネルギーサービスや設備工事等あわせて5件を受注しています。(2017年5月現在)

※1 エネルギーサービス(ES)事業
お客さまが初期投資を行わなくても、使用エネルギー量に応じた料金を支払うだけで、天然ガス設備などを導入できるサービスのことをいいます。お客さまの省エネルギーニーズに合わせて、ボイラや燃焼炉などの天然ガス設備を設置し、蒸気などのエネルギーを供給しています。設置後のエネルギー利用状況の管理・メンテナンスについてもワンストップでサービスを提供することで、省エネルギー化の促進、および、安定したエネルギー供給を実現しています。
※2 オンサイト事業
お客さまの敷地内または付近にガスコージェネレーションシステムなどを設置・保有し、スタッフを配置して、設備の運転・維持管理を行い、電気・熱などを供給するサービスのこと。
インドネシア・フィリピンにおける取り組み
ジャカルタ駐在員事務所のメンバー

ジャカルタ駐在員事務所のメンバー

Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.は、2016年10月にインドネシアのジャカルタ、2017年3月にフィリピンのマニラに駐在員事務所を開設しました。東南アジアでは、シンガポール、タイに続く3、4カ国目の進出となります。

ジャカルタ駐在員事務所には、現在駐在員3人が在籍しています(2017年5月現在)。インドネシアは人口2.5億人を超え、経済規模拡大とともに今後のエネルギー需要の増加が見込まれることから、ガス下流事業やエネルギーインフラ開発の本格調査を行っています。

マニラ駐在員事務所では、2017年7月より駐在員2人体制で調査活動を開始しています。フィリピンでは、エネルギー需要の増加が見込まれることに加え、国産天然ガス枯渇に備えたLNG導入計画があることから、LNG関連事業を中心に、当社の経験と知識を活かせるエネルギーインフラ開発案件への参画を目指しています。

泉北天然ガス発電所の概要

環境負荷の低減に貢献する泉北天然ガス発電所が順調に稼動

泉北天然ガス発電所

泉北天然ガス発電所

大阪ガスグループでは、電力事業の中核となる発電所として、泉北製造所構内において泉北天然ガス発電所(全4基、総発電容量110万9千kW)を2009年度から運転しています。泉北天然ガス発電所は、石油や石炭など他の化石燃料に比べて環境負荷の小さい天然ガスを燃料としています。さらに同発電所は、エネルギー効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル発電方式を採用するなど、環境に配慮した発電所です。

大気環境保全のための対策

泉北天然ガス発電所では、燃料に天然ガスを用いるため、排出ガスには硫黄酸化物(SOx)やばいじんを含みません。天然ガスの燃焼によって発生する窒素酸化物(NOx)については、低NOx燃焼器を採用して発生を極力抑えるとともに、排煙脱硝装置を設置することで発生したNOxを可能な限り除去しています。

設備仕様

発電方式 ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
発電規模 (泉北製造所第二工場) (泉北製造所第一工場)
1号機:277,000 kW 3号機:277,500 kW
2号機:277,000 kW 4号機:277,500 kW
合計:554,000 kW 合計:555,000 kW
燃料 天然ガス
環境保全対策 低NOx燃焼器、アンモニアを用いる排煙脱硝装置、排水処理設備 等

設備概念図(システムフロー)

設備概念図(システムフロー)

・既存インフラの活用

燃料供給施設等のインフラが整った泉北製造所内に発電所を設置することで、新たな設備を最小限にしています。

・遠隔運転監視システム

2つの敷地にまたがる発電設備を統括する運転監視システムを構築し、少人数で安定した発電所の運転を実現しています。

・燃料

発電燃料には天然ガスを使用しますので、硫黄酸化物(SOx)およびばいじんは発生しません。

・燃焼器

窒素酸化物(NOx)の発生を少なくする最新の低NOx燃焼器を採用しています。

・吸気冷却システム

ガスタービン吸込空気を冷却することで、高気温時の発電出力の低下を抑制しています。

・煙突

煙突を高層化し、窒素酸化物(NOx)の着地濃度を低減するよう配慮しています。

・脱硝装置

排熱回収ボイラ内には、排煙脱硝装置(乾式アンモニア接触還元法)を設置し、燃焼ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)を水と窒素に分解し、排ガス中のNOx濃度を低減しています。

・冷却塔

蒸気タービンの回転動力源である蒸気を水に戻すために冷却を行います。冷却塔方式を採用しているため、温排水は排出しません。

・排水処理設備

発電所からの排水は、凝集沈殿、ろ過、活性炭吸着およびpH調整等を備えた排水処理設備で処理し、水環境への影響を低減するよう配慮しています。

再生可能エネルギー電源の利用促進

風力発電所、太陽光発電所の運用

佐賀県唐津市の肥前風力発電所

佐賀県唐津市の肥前風力発電所

オーストラリア・南オーストラリア州のハレット4風力発電プロジェクト

オーストラリア・南オーストラリア州の
ハレット4風力発電プロジェクト

国内外で風力発電事業を展開

大阪ガスグループは、以下のとおり、国内では6カ所で風力発電所を運用しています。合計発電容量は約8.5万kWでCO2排出量削減に貢献しています。

また、印南風力発電(株)は、和歌山県において、発電容量26,000kWの印南風力発電所の建設を2015年12月より開始しており、2018年6月より運転開始予定です。

  • (株)葉山風力発電所 葉山風力発電所(高知県、20,000kW、2006年3月運転開始)
  • (株)広川明神山風力発電所 広川明神山風力発電所(和歌山県、16,000kW、2008年11月運転開始)
  • 由良風力開発(株) 由良風力発電所(和歌山県、9,950kW、2011年6月取得)
  • 肥前風力発電(株) 肥前風力発電所(佐賀県、12,000kW、2012年11月取得)、肥前南風力発電所(佐賀県、18,000kW、2012年11月取得)
  • 平生風力開発(株) 平生風力発電所(山口県、9,000kW、2012年11月取得)

また、海外では、オーストラリアにおいて風力発電事業「ハレット4」プロジェクトに参画しています。このプロジェクトは、南オーストラリア州に63基(合計発電容量13万2千kW)の風力発電設備を設置するもので、2011年6月に商業運転を開始しました。

大規模太陽光発電所の運用
岡山県勝央町の勝央太陽光発電所

岡山県勝央町の勝央太陽光発電所

国内では、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を大阪市此花区酉島(2カ所)、岡山県勝田郡勝央町、和歌山県有田郡広川町、大分県大分市、三重県名張市、和歌山県日高郡由良町(2カ所)の8カ所で運用しています。合計発電容量は2.0万kWです。

カナダ・オンタリオ州の太陽光発電事業
カナダ・オンタリオ州太陽光発電事業

カナダ・オンタリオ州の太陽光発電事業

海外では三菱商事(株)と共同でカナダ・オンタリオ州のメガソーラー(全9カ所、合計約100MW)を買い取り、2014年春に全数稼働しました。

本事業を通じて国内外におけるメガソーラー事業を展開するための知見を深めます。

今後も大阪ガスグループは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギーの普及拡大に取り組み、低炭素社会の実現に貢献していきます。

再生可能エネルギーの普及促進にむけたスキームの構築

エナジーバンクジャパン(株)
独自のファイナンス技術を使った再生可能エネルギー発電事業を実施

大阪ガスグループのエナジーバンクジャパン(株)(以下、EBJ)は、お客さまが初期投資を行わなくても、再生可能エネルギーを利用した発電設備を設置できる独自のファイナンス技術を使ったスキーム「ECOWAVE」を構築し、発電設備の技術評価・エンジニアリング・保守メンテナンスをパッケージ化した事業を推進しています。 2015年10月には、滋賀県長浜市において湖北土地改良区が管理する中央幹線用水路の落差を利用した流水式小水力発電(15kWおよび10kW)が稼働し、年間合計14.1万kWhの発電量を見込んでいます。また、2014年度以降合計4件、約6,580kWのフロート式水上太陽光発電に取り組んでいます(工事決定分含む)。

ECOWAVE
お客さま先にコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備を持ち込み、熱・電力などのエネルギーを供給。大阪ガスはその対価としてご使用になった熱・電力などのエネルギー量に応じたサービス料金をお客さまから受け取る仕組みです。さらに、これをアレンジした「SOLAR-ECOWAVE」は、お客さまの初期投資がなくても、使用エネルギー量に応じたサービス料金を支払うだけで、太陽光発電を導入できるスキームです。

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