関連する主な法令
| I . 良き企業市民としての行動基準 | |
| 1. 人権の尊重 | ・世界人権宣言 ・憲法 ・男女共同参画社会基本法 ・個人情報の保護に関する法律 |
| 2. 環境保全への配慮 |
・環境基本法 ・環境影響評価法、同条例 ・地球温暖化対策の推進に関する法律 ・特定製品に関わるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 ・エネルギーの使用の合理化に関する法律 ・土壌汚染対策法 ・循環型社会形成推進基本法 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・資源の有効な利用方法の促進に関する法律 ・容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・特定家庭用機器再商品化法 ・建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律 ・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 ・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 ・環境汚染物質の排出に関する種々の法律 |
| II．製造・供給活動等における行動基準 | |
| 3. エネルギー事業者およびその他事業者としての責務 |
・ガス事業法 ・ガス工作物の技術上の基準を定める省令 ・特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 ・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 ・計量法 ・エネルギー政策基本法 ・熱供給事業法 ・電気事業法 ・補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律 ・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ・外国為替及び外国貿易法 ・道路交通法 ・建設業法 等 |
| 4. 製品等の安全性の確保 |
・消費者基本法 ・製造物責任法 ・ガス事業法 ・ガス用品の技術上の基準等に関する省令 ・消費生活用製品安全法 等 |
| III．取引活動における行動基準 | |
| 5. 独占禁止法の遵守 |
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ・公共的な入札にかかる事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針 |
| 6. 公正な取引の実施 |
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（第19条『不公正な取引方法の禁止』） ・適正なガス取引についての指針 ・下請代金支払遅延等防止法 |
| 7. お客さまとの応対 |
・消費者基本法 ・消費者契約法 ・特定商取引に関する法律 ・割賦販売法 ・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・消費者保護条例 |
| 8. 関係先・取引先との交際 |
・刑法（背任罪、贈賄罪） ・会社法（特別背任罪、贈収賄罪） ・国家公務員倫理法、同規程 ・公職選挙法 ・政治資金規正法 ・不正競争防止法 |
| IV．情報管理における行動基準 | |
| 9. 情報の取扱いと公開・開示 |
・個人情報の保護に関する法律 ・金融商品取引法（内部者取引） ・不正競争防止法 ・情報公開法、情報公開条例 ・民事訴訟法 |
| 10. 情報システムの取扱い |
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 |
| 11. 知的財産等の取扱い |
・特許法等の産業財産権に関する法律 ・著作権法 ・不正競争防止法 |
| V．職場における行動基準 | |
| 12. 安心して働ける環境の整備 |
・労働基準法 ・労働安全衛生法 ・男女雇用機会均等法 ・労働組合法 ・健康増進法 |
| 13. 雇用と処遇等 |
・労働基準法 ・労働契約法 ・労働者派遣法 ・職業安定法 ・障害者の雇用の促進等に関する法律 ・公益通報者保護法 ・労働審判法 ・雇用対策法 ・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 |
| VI．社会に対する行動基準 | |
| 14. 反社会的勢力との関係遮断、 利益供与の禁止 |
・会社法（利益供与の禁止） ・刑法（背任罪） ・企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針 |
| 15. 適正な納税 |
・法人税法 ・消費税法 ・印紙税法 |
