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ガス機器等に関するCSR調達指針

取引先の皆さまへのお願い

当社は、取引先の皆さまを「大切なパートナー」であると考えています。当社と取引先の皆さまが、相互の信頼関係の醸成に努め、相互の発展を図ることに努めるとともに、共同して企業の社会的責任(CSR)を果たしていきたいと考えています。そのために、当社の調達についての基本的な考え方をご理解いただいたうえで、次の項目について積極的な実践をお願いします。

適用範囲

本指針は、当社が購買する、ガス機器や設備機器等とその部品を製造するメーカーさまに適用します。

CSR調達指針

  1. コンプライアンスの徹底
    取引先の皆さまが事業活動を展開している各国・地域の各種法令等に留まらず、企業の社会的責任を果たすうえで遵守すべき国際行動規範も含め、全ての関連法規、それらの精神、社会規範および企業倫理等を遵守し、社会の一員としての良識ある行動をとることが必要です。
  2. 人権
    企業活動に関係する全ての人の人権を尊重し、取引先を含め、企業活動が直接的・間接的に人権を侵害することがないように配慮することが必要です。
  3. 労働
    国際社会での説明責任を果たすため、あらゆる差別、強制労働、児童労働を禁止し、従業員が保有する権利を尊重することが必要です。
  4. 労働安全・衛生
    安全で健康な職場環境を維持するため、従業員の安全と健康のリスクを低減するための取り組みが必要です。
  5. 安全・品質
    製品の安全性と品質を確保するため、製品に適用されるすべての安全法令、安全規格、安全ガイドラインを遵守し、研究、開発、生産の各段階において、安全性と品質の維持に対して万全を期すことが必要です。
  6. 価格・納期
    お客さまに満足いただける価格の実現に向け、適正な価格での納入と継続的な価格低減努力が必要です。また、定められた納期を遵守できるよう安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努力することが必要です。
  7. 環境保全
    環境関連法令を遵守し、環境への悪影響を最小限に抑えるとともに、環境負荷の少ない製品の開発を推進することが必要です。
  8. 倫理・腐敗防止
    公正な事業慣行を維持するため、いかなる腐敗も禁止し、健全な倫理観に基づく企業行動をとることが必要です。
  9. 実施体制
    本指針を実行するため、社内体制を整備し、製品にかかわる取引先へ本指針の内容を周知するよう努力することが必要です。

「ガス機器に関するCSR調達指針」に関するガイドライン

2.人権
  • ①セクシャル・ハラスメント、体罰、身体的または精神的抑圧、言葉による虐待など、職場における嫌がらせや非人道的な扱いがあってはならず、また、そのような扱いの脅威もあってはならないこと。
  • ②製品に含有される、いわゆる紛争鉱物(タンタル、すず、タングステン、金)の使用が、コンゴ民主共和国及びその周辺国における深刻な人権侵害の加害者である武装グループの直接または間接的な資金源や利益とならないよう努力すること。
補足②:紛争鉱物
紛争鉱物の採掘過程に武装グループが関与しており、取引高の一部が武装勢力に流れている。結果として武装勢力が力を蓄え、掠奪や暴力を助長する要因となっているとされ、企業が人権侵害を起こしているとされる。
米国で2010年7月に成立した金融規制改革法の成立により、米国の上場企業には、該当地域から調達した鉱物の使用状況を報告する義務が課せられ、米国の証券取引所に上場している日本企業も対象となっている。
3.労働
  • A)強制労働の禁止
    • ①強制労働、債務労働、奴隷労働、非自主的囚人労働を用いないこと。
    • ②労働者は公的に発行された、身分証明書、パスポート、労働許可書の引渡しを義務づけられることがないこと。
  • B)児童労働の禁止
    • ①15歳に満たない者を雇用しないこと。
    • ②現地法令において、最低就労年齢や義務教育の終了年齢がさらに高い年齢に定められている場合は、その年齢に満たない者を雇用しないこと。
    • ③18歳未満の労働者に関しては、安全と健康を確保するため危険な業務に従事させないこと。
  • C)外国人労働者・移民労働者
    • ①外国人労働者または移民労働者を雇用する場合、法的な就労資格を有する労働者のみ雇用または使用すること。
    • ②外国人労働者または移民労働者の雇用は、移民及び労働に関する法令を遵守すること。
    • ③外国人労働者または移民労働者本人およびその関係者から、就労前に保証金・預託金等を徴取しないこと。
  • D)差別の禁止
    • ①採用、評価、処遇において、人種、皮膚の色、国籍、性別、個人的な人間関係、宗教、国民的出身、社会的出身、政治的見解、年齢、障がいその他業務の遂行と関係のない事由に基づく差別をおこなわないこと。
  • E)労働者が保有する権利の尊重
    • ①労働者の権利を尊重するため、雇用契約書を必ず締結し、労働条件を明示すること。
    • ②労働条件に関して、経営層と労働者がコミュニケーションをとることは、労働環境を保全するために効果的であることから、労働者が自主的に組合等を組織し、現地法に従って組織を運営する、または、これに参加する権利を尊重すること。
  • F)適切な賃金
    • ①雇用契約書には賃金に関する条件、賃金の明細を、情報として明示すること。
    • ②現地法令が定める最低賃金以上の賃金を支払い、時間外労働には法令および契約に基づき賃金を支払うこと。また、現地法令が定める最低賃金が改定される際は、労働者へ通知すること。
    • ③外部委託者および派遣労働者を使用する場合、現地法令が定める最低賃金以上の賃金が支払われるよう保障すること。
    • ④可能な範囲で、労働者に対して、生活に十分な賃金を支払うこと。
  • G)労働時間
    • ①現地法令が定める、労働時間及び公休日に関する適用法令を遵守すること。
    • ②労働者には、連続6日間の労働の後、少なくとも1日の休暇が与えられること。
    • ③労働時間は週に60時間を超えてはならないこと。
補足A:強制労働
労働は従業員が自主的に提供、従事することが基本であり、従業員の意思により、職業の選択ができる状況にあることが重要である。従業員の権利や自由を制限し、強制的、支配的に労働を従業員に提供させることはあってはならない。
補足B:児童労働
新興国では、14歳未満の児童が働いている状況がある。親が子供たちを積極的に働かせるという文化的背景がある国でも、全ての児童は教育を受ける権利があるため、その機会を奪うことは、子供たちの未来と人権を侵害しているということになる。
補足D:差別の禁止
個人的な人間関係とは、配偶者の有無、性的指向など業務と直接関わりのない人間関係のことを意味している。また国民的出身、社会的出身とは、国籍や社会的地位を指す。
4.労働安全・衛生
  • ①業務に関連する安全と健康のリスクを低減するために必要なすべての手段を講じること。
  • ②従業員の健康リスクを低減するために、年1回以上の健康診断を会社負担で実施すること。
  • ③会社負担で労働者に必要な個人保護用具を支給し、使用方法についての定期的な教育訓練を実施すること。
  • ④機械装置の操作、運転等に伴う安全性の確保をすること。
  • ⑤労働者の安全を目的に、定期的に建物、製造工場などの構造物の安全確認および防災設備の設置点検を行うこと。
  • ⑥労働者の安全を目的に、避難経路を常に確保し、火災や自然災害時の緊急対応ができるように避難訓練を年2回以上実施すること。
  • ⑦寮がある場合には、その寮も含めて安全で衛生的な環境を確保すること。
補足③:個人保護用具
労働者の安全と健康を維持・保護するための、マスク、手袋、ヘルメット等を指す。必要な個人保護用具は企業が支給する必要がある。
7.環境保全
  • ①現地の環境関連法令を遵守するとともに、大気、水、土壌の汚染防止に努めること。
  • ②資源の使用と廃棄物の排出の継続的な測定・評価を行い、環境負荷の低減に努めること。
  • ③リサイクル・廃棄を含め、特定物質の使用禁止、使用制限、表示関連法規制等、全ての法規制を遵守すること。
  • ④環境汚染の可能性がある化学物質を特定し、安全な取扱い・運搬移動・保管・使用・リサイクル・再利用・廃棄処理するための管理をすること。
補足③:特定物質
特定物質とは、人体への悪影響が確認されている化学物質であり、また、事故による流出などにより、環境への影響を及ぼすものである。特定物質の取り扱い、使用に関しては、管理者を任命し十分に安全を配慮した管理が求められ、従業員の健康被害および環境破壊などが起こらぬように注意しなければならない。
8.倫理・腐敗防止
  • ①汚職、強要、横領、賄賂などいかなる腐敗も禁止し、取引先等とこうした事態が生じた際には即座に契約等を解除し、かつ必要に応じて法的処置をとること。
  • ②賄賂など不適切な利益を目的とした贈答品・接待の供与・受領が行われないこと。
  • ③公正な事業慣行、公正な競争に関する基準があること。
  • ④反社会的勢力・団体との取引を行わないこと。
補足
新興国では、法令が成立していない国々もあり、また、長期間、軍政下におかれていた国では、規範や倫理という概念すらないこともある。こういった国々で事業活動を行う場合、政府関係者などから賄賂を要求されることがある。
しかしながら、近年、英国で2010年贈収賄禁止法が成立し、この法令は英国企業だけでなく、英国で事業を行う外国企業や個人も法令適用の範囲とされ、厳格な処分を行われるリスクがある。このような、贈収賄による報道は企業評価に大きく影響をあたえ、事業を行えない状況になることも考えられる。また、米国や中国でも同様の法令が成立、検討がされ、企業に公正な事業慣行と競争が求められている。

2015年1月制定

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