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GC原則を盛り込んだ行動基準改訂 2007年6月、大阪ガスは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト(以下、GC)」に賛同し、日本の公益企業としては初めて参加を表明しました。GCは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野で企業が遵守すべき10原則を示したものです。
また、2008年5月には、「大阪ガスグループ企業行動基準」にGCの10原則すべてを盛り込む改定を行い、「外国公務員への賄賂の禁止」と「児童労働の禁止」を明記しました。これらの原則は取引先さまと当社との関係にもかかわることから、2009年6月に「購買活動の行動基準」にGCの遵守を明記する改定を行いました。 このことが高く評価され、2009年9月に、報告書を提出した加盟団体・企業の上位5%が対象となる国連グローバル・コンパクトNotableCOP(最優秀報告)に選定され、さらに、2010年4月には、PRI(責任投資原則)のLeadersにも選ばれました。
2010年11月に国際標準化機構(ISO)からISO 26000が発行されました。これは、社会を構成するあらゆる組織がその社会的責任とは何かを特定し、実施していくうえで適用することができるガイダンス文書です。これに先立ち、日本経済団体連合は、2010年9月に企業行動憲章を改定しました。
これらの社会動向を踏まえ、「グローバルな事業活動における、各国・地域の法令、人権に関するものを含む国際規範の尊重」、「サプライチェーンへの社会的責任を踏まえた行動促進」の視点を反映すべく2011年7月に「大阪ガスグループ企業行動基準」を改定しました。
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