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創業110年の歩み

創業110年の歩み

お客さまと社会のお役に立つ企業を目指して

大阪ガスグループは2015年10月19日に創業110周年を迎えました。1905年の創業以来、他燃料との競争にさらされながらも、経済的な都市ガスの安定供給と同時に、ガス機器の販売や多角化した事業・サービスを通じて社会課題を解決し、社会のお役に立つ企業としての発展を追求してきました。当社グループは各々が専門とする事業分野において、今日まで終始一貫して、お客さまや社会が抱える課題と真摯に向き合い、「効率性の追求」と「社会へのお役立ち」が一体となった「ソリューションの提供」を続けるなかで、お客さまや社会からの信頼を獲得し、ひいては企業の競争力向上につなげてきました。

今後もお客さまや社会のニーズは一層多様化し複雑化していくものと思われますが、当社グループはこれからもより厳しさを増す競争社会で切磋琢磨しながら、社会の役に立つ商品やサービスの提案など、ソリューションの提供を続けていきます。

設立〜

1897大阪ガス設立

1905創業、ガス供給開始

岩崎町工場(現大阪市西区)

岩崎町工場(現大阪市西区)

明治時代の半ば頃、大阪をはじめ人口の多い都市部では、石油ランプが原因で起こる火災が多く発生していました。当社設立願書には、設立理由の一つとして、地域の安全性向上のため、ガス灯を石油ランプや電灯に替えて普及させることとあり、社会的課題の解決に向け事業活動を行っていました。

1933「大阪ガスビルディング」竣工

大阪ガスビルディング

大阪ガスビルディング

「ガス事業は市民に親しまれ、愛されるものでなければならない」「新社屋を市民の交流の場として市民とガスとを結びつけたい」という当時会長の片岡直方の思いを具現化した新社屋「大阪ガスビルディング」(現在の大阪ガス本社南館)が淀屋橋に竣工。事務所である本社ビルそのものが市民との交流の場、文化の発信拠点となりました。

1945神戸ガス、京都ガスなど14社との合併

近畿2府4県を供給区域とする大阪ガスが新たに誕生しました。

1946「大阪ガス労働組合」結成

就業規則

就業規則

1945年12月に「大阪ガス岩崎町工場従業員組合」が発足し、翌年2月に「大阪ガス京都支社職員組合」が結成されたのを機に、各事業所に相次いで労働組合(従業員組合)と職員組合が誕生しました。

1970天六ガス爆発事故

79人が死亡、420人が負傷した天六ガス爆発事故では、発生後、直ちに非常体制を敷き、被災者への対応や原因究明に努めました。このような事故・被害を未然に防止するため、保安対策を担当する部署を設置するとともに24時間体制の指令センターを発足させ、緊急時における総合指令機能を強化するなど、保安体制の再構築を進めました。さらに1972年には、新入社員を最大規模で採用し、導管部門を中心とした強化拡充を行い、導管・供給施設の総点検や他工事保安対策、無届工事発見のためのパトロールなどを一層強力に推進しました。

1972液化天然ガス(LNG)の導入

「LNG FLORA」(1993年就航)

「LNG FLORA」(1993年就航)

液化天然ガス(LNG)は、環境面や供給安定性、経済性において他の化石燃料よりも優れており、都市部の拡大と経済の高度成長に伴う都市ガス需要の急増に対応する次世代のエネルギーとして注目されていました。当社は東京電力(株)、東京ガス(株)の3社と共同で、ブルネイコールドガスからLNGを20年間購入する契約を締結し、近畿では初めてのLNG導入となりました。

1975天然ガス転換スタート(〜1990年完遂)

「姫路製造所(左下部分は関西電力(株)姫路LNG基地)

姫路製造所(左下部分は関西電力(株)姫路LNG基地)

将来の都市ガス製造供給方式を、従来の石炭ガスと油ガス方式から高熱量の天然ガスに全面的に転換する会社方針に基づき、LNG受入基地や製造設備の建設、供給設備の敷設を進めるとともに、お客さまのご協力のもと一軒一軒訪問し、正しく燃焼するようガス機器の調整作業を進めました。天然ガス転換作業の累計転換戸数は440万戸、累計転換機器台数も2,300万台にのぼりました。16年を要したこの大プロジェクトは無事故で1990年12月に完了しました。

社会の出来事

1933

大阪地下鉄開業(梅田-心斎橋間)

1945

太平洋戦争終結、戦後復興が始まる

1945

労働組合法公布

1968

大気汚染防止法公布

1970

日本万博博覧会(大阪)開催

1973

オイルショック

1980年〜

1981「小さな灯運動」

ガスビル1階でのチャリティバザー

ガスビル1階でのチャリティバザー

「“小さな灯”運動」は、当社グループの企業ボランティア活動として、「私たち一人ひとりが身近なことに関心を持ち、地域社会の様々な問題の解決に自らの意思で積極的に取り組んでいこう」という趣旨で始まりました。

1984不完全燃焼防止装置付き湯沸器発売

火災・不完全燃焼警報機能付き「ぴこぴこ」

火災・不完全燃焼警報機能付き「ぴこぴこ」

当社は不完全燃焼による一酸化炭素の発生を防止するため、不完全燃焼防止装置などを組み込んだガス機器の開発、販売を開始しました。また安全多重化の観点から、ガス警報器の開発、販売、普及にも努めてきました。

1985「お客さまセンター」稼働(モデル3支社)

お客さまセンター(京都支社)

お客さまセンター(京都支社)

ガスに関する申し込み、問い合わせに対する総合受付窓口「お客さまセンター」をモデル3支社に設置しました(87年から全社に展開)。お客さまセンターとガスグループおよびコンピューターセンター間をオンラインで結び、業務処理の迅速化と効率化を実現しました。また1987年からは当社とサービスチェーンが一体となって迅速かつ的確に対応する「ハローサービス」を全社で展開し、お客さま満足の向上に努めました。

1987小型GHP発売

ガスヒートポンプエアコン展示風景(ガストータルフェア)

ガスヒートポンプエアコン展示風景
(ガストータルフェア)

省エネルギーや利便性の面から、小型空調機器の開発が望まれていたことを背景に、東京ガス(株)、東邦ガス(株)、および当社の3社とメーカー12社からなる小型ガス冷房技術研究組合(1981年設立)は、家庭用および小型業務用のガスエンジンヒートポンプ(GHP)の開発を行い、商品化しました。

社会の出来事

1981

国際障害者年

1986年〜

バブル景気

1990年〜

1992「大阪ガス環境基本理念」制定(「大阪ガス環境行動指針」制定)

環境に対する当社の取り組み姿勢を明らかにし、環境行動をより一層推進していくために「大阪ガス環境基本理念」を制定し、この基本理念を具体化するため「大阪ガス環境行動指針」を策定しました。「大阪ガス環境基本理念」では、環境保全はエネルギー事業者にとって極めて重要な使命であり、我々の事業活動すべてが環境と深く関わっていることを認識し、環境との調和を図っていくことを掲げています。

1992「購買活動の行動基準」(現CSR購買指針)制定

大阪ガスと取引先の皆さまが、相互に信頼関係の醸成に努め、相互の発展を図ることに努めるとともに、購買活動においても共同して企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、お取引先への要請事項をまとめた「購買活動の行動基準」(現CSR購買指針)を制定しました。

1995阪神・淡路大震災で約86万戸のガス供給停止、復旧活動

倒壊した住宅とガスメーター

倒壊した住宅とガスメーター

阪神間に壊滅的な被害をもたらした阪神・淡路大震災は、当社の供給設備にも大きな被害をもたらしました。当社は二次災害を防止するため、地震発生当日に約86万戸のお客さまへのガス供給を停止しましたが、全国のガス事業者からの応援も受け、延べ72万人を動員して復旧活動に取り組みました。その結果、地震発生から85日目の4月11日にガス供給設備の復旧作業を無事故で完了しました。

1998「大阪ガス企業行動指針」「大阪ガス関係会社企業行動指針」制定

企業のコンプライアンスに対する社会からの要請が高まるなか、公益事業であるガス事業を大きな柱とする当社は、公益事業者としての使命を達成し、お客さまをはじめとする地域や社会の共感を得る企業活動を展開していくために、「大阪ガス企業行動指針」と「大阪ガス関係会社企業行動指針」を制定しました。

社会の出来事

1995

阪神淡路大震災

1997

COP3(京都議定書採択)

1999

経済協力開発機構(OECD)
コーポレート・ガバナンス原則採択

2000年〜

2000「大阪ガスグループ企業行動基準」制定

「大阪ガス企業行動指針」「大阪ガス関係会社企業行動指針」を具体化したものとして、「大阪ガスグループ企業行動基準」を制定しました。同基準は、当社グループの活動が広域化・多様化していくなかで、当社グループの役員から従業員までが適切な企業行動をとるための行動の拠り所となっています。

2000「グリーン調達指針」制定

購買する物品、工事、サービスなどの購買について、品質、価格、納期の最適化はもとより、環境への負荷が少ないものを対象とするグリーン調達を積極的に推進するための指針として「グリーン調達指針」を制定しました。

2000「人権啓発センター」を設置

大阪ガスグループとして人権啓発活動を組織的に推進することを目的に、2000年4月、人事部内に「人権啓発センター」を設置するとともに、「大阪ガスグループ人権啓発推進委員会」をはじめとする推進体制を整備しました。

2003「コンプライアンス・デスク」設置

法令や社内ルール等の遵守に関する相談・報告の受付窓口として、「コンプライアンス・デスク」を創設。大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置し、グループの役員・従業員、派遣社員だけではなく、お取引先の役員、従業員の方々が電話・文書・電子メール等で相談や報告ができる体制を整備しました。

2006「大阪ガスグループCSR憲章」制定

2005年のグループ経営理念「価値創造の経営」の制定を機に、CSRに対する当社の考え方を社内および社外に対しより明確にするため、「大阪ガスグループCSR憲章」を制定しました。公正で透明な事業活動を通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の4つの価値創造を実現することが、当社グループのCSR(社会的責任)を全うすることとの考えに基づき、当社グループの役員および従業員の行動の指針としています。

2006「大阪ガスグループ環境行動基準」制定

「大阪ガス環境基本理念」を具体的な行動に展開するため、「事業活動における環境負荷の軽減」「製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献」「地域および国内外における環境改善への貢献」という3つの基準からなる「環境行動基準」を定め、この基準に基づいた環境行動を推進しています。

2007国連グローバル・コンパクトに参加表明、正式登録

グローバル化の進展に伴い、企業が国際的な観点で取り組むべき原則をまとめた国連グローバル・コンパクトに、日本の公益企業としては初めて支持を表明し署名しました。国連グローバル・コンパクトは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を示しています。

2007「家庭用ガス機器の製品安全自主行動計画」制定

「家庭用ガス機器の製品安全自主行動計画」を制定し、家庭用ガス機器の安全確保に努めています。本計画は家庭用ガス機器の安全確保、製品安全文化の定着に向け、家庭用ガス機器の販売事業者、修理・設置工事事業者として行動する際の拠り所となっています。

2007ISO14001の全社統合認証を取得

環境マネジメントシステム(EMS)に関する国際規格ISO14001について、当社では、1997年に生産部(現・ガス製造・発電事業部)が認証を取得して以降、対象となる事業所を広げ、2007年にISO14001の全社統合認証を取得しました。取得後は認証継続に取り組むとともに、全従業員を対象に事業活動におけるさらなる環境負荷の低減、環境法令の遵守徹底を図っています。

2009家庭用燃料電池「エネファーム」(固体高分子形燃料電池(PEFC))を開発・発売

「エネファーム」固体高分子形燃料電池(PEFC)

「エネファーム」固体高分子形燃料電池(PEFC)

当社は、エネルギーの効率的な利用を通じて低炭素社会の実現に貢献するため、早くから家庭用コージェネレーションシステムの開発に取り組み、2009年に世界初の家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を開始しました。

2009「大阪ガス環境方針」制定

都市ガスの供給を使命とする当社は、「大阪ガスグループCSR憲章」の「憲章Ⅱ.環境との調和と持続可能な社会への貢献」に基づき、事業活動のなかで環境保全と省エネルギー、省資源を進めることを定めた「大阪ガス環境方針」を制定しました。当社はこの環境方針を環境マネジメントシステム(EMS)の運用にかかわる全ての従業員に周知し、環境行動に努めています。

社会の出来事

2004

公益通報者保護法公布

2006

改正独占禁止法公布、会社法公布、
責任投資原則ガイドライン発表

2010年〜

2010「大阪ガスグループ生物多様性方針」制定

生物多様性がもたらす様々な恵みは、人類にとって必要不可欠なものであるとの考えのもと、事業活動における生物多様性との関連性を深く認識し、行動するための方針として「大阪ガスグループ生物多様性方針」を制定しました。

2011東日本大震災復旧応援

修繕隊の受入式

修繕隊の受入式

宮城県三陸沖を震源とする地震と津波等により、東北・関東全域で約46万戸のガス供給が止まりました。当社は、(一社)日本ガス協会の要請を受けて、他事業者と共同で復旧作業に取り組みました。その後も、当社グループは従業員によるボランティア活動をはじめ、被災地および被災者の復興支援のため、様々な支援活動を行っています。

2014「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」制定

当社グループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すため「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」を制定し、多様な人材が差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを目指します。

2015「大阪ガスグループ企業理念」制定

電力・ガスシステム改革など当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、総合エネルギー事業者へと進化を目指すため、グループ経営の基本的価値観として「大阪ガスグループ企業理念」を制定しました。

2015「ガス機器に関するCSR調達指針」制定

大阪ガスが購買する、ガス機器等の設備機器とその部品を製造するメーカーに対し、当社の調達についての基本的な考え方をご理解いただくとともに、共同してCSRを果たしていくため、「ガス機器に関するCSR調達指針」を制定しました。

2016家庭用および小口業務用電力供給事業に参入

東日本大震災を契機に、国内におけるそれまでのエネルギー政策が見直され、国による電力・ガスシステム改革が進められています。2016年4月からは、電力事業が小売全面自由化となり、大阪ガスグループでは近畿2府4県などのお客さまに電気の供給を開始しました。

社会の出来事

2010

COP10(第10回生物多様性条約締約国会議)開催

2011

東日本大震災

2016

電力事業の小売全面自由化 開始

2017

都市ガス事業の小売全面自由化 開始

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貢献します
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サービスを提供し続けられる
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コーポレート・ガバナンス
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低炭素社会実現に向けた
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